消費者庁が推進する消費者志向自主宣言を実施

2022年1月28日

伊藤忠商事は、消費者庁?消費者志向経営推進組織事務局が推進している活動に賛同し、この度、消費者志向自主宣言いたします。

消費者志向経営推進組織は、企業において消費者志向経営に誠実に取り組むことについて自主宣言を行うとともに、そのフォローアップを行う取組を、企業に対して普及を図っています。自主宣言を実施した企業については、消費者志向経営推進組織のウェブサイト內に掲載されます。尚、総合商社では伊藤忠商事が初の自主宣言となります。

消費者庁によると、消費者志向経営とは、「消費者」と「共創?協働」して「社會価値」を向上させる経営のことと定義しております。また、消費者志向経営の活動を3つに分けると、「みんなの聲を聴き、かついかすこと」、「未來?次世代のために取り組むこと」、「法令の遵守/コーポレートガバナンスの強化をすること」が挙げられます。

伊藤忠グループは、當初より、「三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)」の精神をグループ企業理念とし、現場を大切にしながら、周囲のステークホルダーからの信頼と期待に対し、本業を通じて応えていくことで、社會課題の解決に貢獻し當社の持続的成長につなげていきたいと考えており、消費者志向経営を既に推進しております。

消費者志向経営に則り、具體的な活動事例を6件消費者志向経営推進組織ウェブサイトに掲載します;

1)ファッション産業におけるサステナブル素材の開発?取扱(RENU?Kuura)
2)グリーンエネルギー推進案件(シエル?テール)
3)空飛ぶ車(スカイドライブ)
4)健康でエシカルな食品の展開(ファミリーマート?不二製油)
5)『もったいないバナナプロジェクト』等のフルーツ廃棄物ゼロに向けた取組(DOLE)
6)家庭で余った食品を寄贈する仕組み構築?推進(ファミマフードドライブ)

上記問合せ先
開発?調査部
関西開発調査室
信田